共有持分は放棄できる?手続きと、贈与税・登記の注意点

共有持分は、他の共有者の同意がなくても自分の意思だけで放棄できます。放棄した持分は、他の共有者に持分の割合で移ります。ただし、登記を変えるには他の共有者の協力が必要で、受け取った側に贈与税がかかることもあります。この記事では、放棄の仕組み、手続きの流れ、売却と比べたときの向き不向きを解説します。

持分の放棄とは

民法第255条では、共有者の1人が持分を放棄したとき、その持分は他の共有者に帰属すると定めています。

兄・妹・自分の3人で3分の1ずつ共有している家で、自分が放棄した場合はこうなります。

放棄した持分は、残りの共有者の持分の割合に応じて分けられます。お金は受け取れません。

放棄は、持分にほとんど価値がなく、持っているだけで負担になる場合に向いています。

一方、持分に価値がある場合は、放棄するとその価値をすべて手放すことになります。買取業者に売れば、持分の価値の3〜5割程度を受け取れることがあります。放棄を決める前に、一度査定を取って比べてください。

1. 放棄の意思を伝える

他の共有者に、持分を放棄することを伝えます。後で争いにならないよう、内容証明郵便で送るのが一般的です。

2. 登記を変える(持分移転登記)

放棄しただけでは、登記簿の名義は変わりません。名義が残っていると、翌年以降も固定資産税の通知が届きます。

この登記は、放棄した人と、持分を受け取る他の共有者が一緒に申請します(共同申請)。他の共有者が協力しないと、登記を変えられません。

3. 協力してもらえない場合

他の共有者が登記に応じない場合は、「登記引取請求訴訟」を起こして、判決をもとに単独で登記する方法があります。時間と費用がかかるため、弁護士への相談が前提です。

1. 受け取る側に贈与税がかかることがある

放棄で持分を受け取った共有者は、税金の上では贈与を受けたのと同じ扱いになります。受け取った持分の評価額が年110万円の基礎控除を超えると、相手に贈与税がかかる可能性があります。相手にとっては「勝手に押し付けられた上に税金まで取られる」形になり、揉める原因になります。

2. 押し付け目的だと認められないことがある

管理の負担を他の共有者に押し付けることだけが目的の放棄は、権利の濫用として認められない可能性がある、と法制審議会の資料で指摘されています。特に、相手が明らかに困る状況での放棄は慎重に考えてください。

3. 早い者勝ちになることがある

共有者全員が放棄を考えている場合、先に放棄した人の持分が残りの人に移ります。最後に残った人がすべてを引き受けることになるため、他の共有者が先に動くと、自分は放棄できなくなります。

登記の協力が得られない場合や、少しでもお金に換えたい場合は、買取業者への売却の方が早く確実に抜けられます。業者の選び方は共有持分の買取業者の選び方を参考にしてください。

放棄の可否や税金は、個別の事情で変わります。実際に進める前に、弁護士や司法書士、税理士に相談してください。