離婚後、共有名義の家をどうするか

離婚後の共有名義の家は、「売って分ける」「どちらかが取得する」「共有のままにする」「自分の持分だけ売る」の4つから選びます。どれが選べるかは、住宅ローンの残り方でほぼ決まります。共有のまま放置すると、後でより難しくなります。

最初に確認する3つ

売却価格がローン残高を上回る状態を「アンダーローン」、下回る状態を「オーバーローン」といいます。

家全体を通常の相場で売れるので、金額面では一番有利です。売却代金でローンを完済し、残ったお金を財産分与の取り決めどおりに分けます。

オーバーローンの場合、売ってもローンが残ります。差額を現金で埋めるか、金融機関の同意を得て売る「任意売却」を検討することになります。

住み続ける側が、相手の持分を買い取るか、財産分与として譲り受けます。

注意が必要なのは、登記の名義とローンの名義は別だということです。家の名義を変えても、金融機関が認めなければ、出ていった側もローンの債務者や連帯保証人のままです。住み続ける側が自分の名義で借り換えるのが一般的です。

子どもの学校の都合で、しばらく住み続けたいというケースは少なくありません。ただし、共有のままには次のリスクがあります。

共有のままにするなら、「いつまで住むか」「その後どう分けるか」「誰が何を払うか」を離婚協議書や公正証書に残しておきましょう。

相手が話し合いに応じないときの最後の手段です。自分の持分は、元配偶者の同意なしで売れます。

ただし、価格は持分の価値の3〜5割程度になりやすいです。また、持分を売ってもローンの債務は残ります。買った業者が元配偶者と交渉することになるので、子どもが住んでいる場合などは影響も考えてください。

離婚後に財産分与を家庭裁判所に求められる期間には期限があります。

離婚した日	請求できる期間
2026年4月1日以後	離婚から5年
2026年3月31日以前	離婚から2年

期限を過ぎると、裁判所の手続きで家を分けることが難しくなります。その後は、通常の共有として解決することになります。